2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります
まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります
当然、特措法の枠組みですとか緊急事態措置の枠組み自体は変わらないわけでありますが、その中にあって、これまで以上に踏み込んだ人流抑制策、取り組むべきだと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
その枠組み自体は今回の法案でも堅持するということでございます。 その中で、先生の御指摘がございました投資専門会社のコンサルティング業務の件でございます。
日銀が継続している大規模金融緩和の副作用で地域金融機関の収益が看過できないほど悪化している現実にしっかりと向き合って、枠組み自体を議論することが必要なのではないかなと思います。 では、今回の特別当座預金制度について、日銀は、どの程度の応募があり、そしてまたどの程度の付利支払を想定されているのか、お聞きしたいと思います。
ですから、まさに今、そういう憲法の基本的な枠組み自体を壊す議論として緊急事態が出されてきている、これには反対だということを強く申し上げたいと思います。
これは、それだけ保険料を納めている額が少なかったりするものですから、六か月というふうに短いことには理由があるんですけれども、しかし、こうやって通算化するというこの枠組み自体は区別する必要がないと思うんですけれども、日雇特例被保険者についても支給期間を通算化するべきではありませんか。いかがですか。
○佐藤（茂）委員 最後になりましたけれども、日・ＥＵの航空安全協定そして日印のＡＣＳＡ、特に日印のＡＣＳＡについては、クアッド、この枠組み自体も実は第一次安倍政権で提唱された枠組みでございまして、そして段階を踏んで、二〇一七年から例えばクアッドについても局長級、そして二〇一九年から外相級で、何回か今外務大臣の会合を重ねられてきて、そして仕組みを定着させて、先月の三月十二日の日米豪印の初の首脳会合と、
なお、Ｄ10というお話がありましたが、基本的に、Ｇ７のどの国も、Ｇ７の枠組み自体、これを今変更するという意図は全くありません。ただ、それぞれの議長国の裁量によりまして、いわゆるアウトリーチという形で様々なテーマについて招待国を呼ぶことはできますので、恐らく今年のＧ７におきましても、テーマによって幾つかの国を招待する、こういったことは十分あり得るのではないかな、そんなふうに思っております。
それを個々のおじいちゃん、おばあちゃん、お兄ちゃん、お姉さんに、読んでそれで判断しろという枠組み自体が私はナンセンスだと思うのでありますが、じゃ、説明をしっかりとするということは一体何をすることなのか、その辺が今後焦点になってくるのかなと思いますが、何かもしコメントがあれば、ありますか、お願いします。
○黒田参考人 先ほど申し上げたとおり、点検の中で、イールドカーブコントロールの枠組み自体はよく機能しておるのでこれを変えるつもりはないんですけれども、その下での資産買入れのやり方とか内容については、十分その効果と副作用を点検して、より効果的で持続可能なものにしていきたいというふうに考えております。
これはこれまでも議長国が決めてきたことでありまして、そのアウトリーチについては議長国の判断、これを尊重したいと思っておりますが、議長国の英国、Ｇ７の枠組み自体、これを拡大しないと明確にしておりまして、我が国も現在の枠組みを維持することは極めて重要であると考えておりますし、今日、ブリンケン長官とも話をしましたが、今はＧ７の結束、これが重要であるということは一致をいたしております。
をさせていただいておりましたけれども、日本学術会議の問題もある意味ではその一つのあらわれですが、政治と学術、科学技術の関係性というものは、やはり少し、私たちにはわからないことがたくさんあるわけですから、そこの最終チェックだったり大きな哲学だったり枠組みだったりは我々が議論するべきことかもしれませんが、一つ一つの接種について、これは定期接種だ、これは任意接種だ、そういったことを我々が判断するというこの枠組み自体
指針をつくって、計画を提出していただいて、認定をして、支援をする、このステレオタイプの枠組み、これで果たして、今お話ししたような大変激烈な技術開発の競争、新しいイノベーションを生まなきゃいけないというこの状況で、この枠組み自体が対応可能なのかどうかです。
それは枠組み自体が余りないので、なかなかフォローはできないですけれども、フリーランスや自営業者に対する補償が検討されているというふうに聞くだけで、それがなかった場合よりは雇用を吸収することができるので、いろいろなプランを複線的に出すということは非常に重要だと思います。
県民が一致して要求しているのは、日米地位協定と日米合同委員会合意の枠組み自体を改めることだということを強く申し上げておきたいと思います。
今回の法改正で、こうした表示の枠組み自体には変更はしないものの、これに加えまして、肥料の袋以外の表示、いわゆるパンフレットでありますとかインターネットで販売している場合につきましても、虚偽の原料を宣伝した場合には法律の罰則を適用するということで、これらの販売上のいろいろ宣伝も含めまして、まず取締り強化をするというのが一点でございます。
給特法、今回の法改正も含めて、やはり枠組み自体をもう一度整理する、抜本的に見直していくという必要があるのではないかなというふうに思います。 続いての質問に入りますけれども、時間外勤務の上限の目安時間が月四十五、年三百六十というふうに規定されているということが、今申し上げた、自主的、自発的が指揮命令下に置かれていない、労働時間じゃないということであれば矛盾を感じます。
いろいろ、説明責任等、質問者、委員の皆さんから意見が出ていますが、しかし、そもそも国会の議論の枠組み自体が若干最近壊れているなと思うんですね。 この国会では、参議院ですけれども、森ゆうこ参議院議員の台風のときの質問通告、台風十九号に係る森ゆうこ参議院議員の質問通告のおくれ、それから名誉毀損まがいの内容等について、いろいろ議論があります。
また、こういうこれまでの検証に基づいて第二期に向けた基本的な考え方をお示ししておりますが、その流れとしては、具体的には、地方に仕事をつくる、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての御希望の実現、町をつくるという今の四つのまち・ひと・しごとの基本目標の枠組み自体は維持した上に、新たに、やはり人が大事だということで、人材の育成、活用やＳＤＧｓ的な思想がまさにこれからの地域には非常に
この枠組み自体は、イギリスに本部を置くＮＰＯが、民間の団体がその母体となって企業のそうしたものを評価したり認定したりしているわけで、例えばアップルとかマイクロソフトと言われるような、ＧＡＦＡと言われるような新興の、しかし売上高でいえばもう三十兆、四十兆円という規模の企業でも、もう例えばＲＥは九五パーとか一〇〇パーという水準で達成しているわけですね。